鳥栖市議会 2020-08-08 03月23日－05号
また、現在、鳥栖商工会議所におかれまして、確定申告や金融相談等に合わせ、事業者に対し新型コロナウイルス感染症に伴う経営状況について調査を行っておられます。 ３月13日までの調査結果によりますと、約55％の事業者が経営に影響を受けていると聞き及んでおります。
また、現在、鳥栖商工会議所におかれまして、確定申告や金融相談等に合わせ、事業者に対し新型コロナウイルス感染症に伴う経営状況について調査を行っておられます。 ３月13日までの調査結果によりますと、約55％の事業者が経営に影響を受けていると聞き及んでおります。
また、商工団体におかれましても、金融相談や経営相談を強化されまして、地域の産業の支援に当たっておられるところでございまして、特に今年度は商工会議所や商工会に経営改善サポーターが配置されておりまして、融資後の経営状況の調査、その後の追加支援の相談に応じていただいているところでございます。
このような状況を受けまして、本市では年末の12月20日から30日までの休日に、社会保険労務士による労働相談と金融相談の窓口を開設したところでございます。この7日間の相談の状況を御報告しますと、労働相談は1件だけでございましたけれども、これは条件の改善についての相談でございました。
商工会、商工会議所では毎日昼間に経営金融相談を行っております。今後も関係機関と連携を図りながら、さらに充実した中小企業の経営基盤強化のための支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、業態別に申し上げますと、商業に関しましては、商工会議所と連携をして行っております「がＢｕｙさがん運動」に関しまして、さらに連携を強化してまいります。
12月の県議会で、古川知事は、12月中に中小企業の約70社を対象にした緊急訪問調査を再調査するというふうに言われておりますし、そしてまた２番目に、年末に対して本当に資金繰りが厳しくなる現状をとらえて、年末の特別金融相談窓口の開設をするということを明言されております。唐津市としての対応、また年末の資金調達に苦慮している中小企業への対応、対策とあわせて部長のご見解を、対応をお願いしたいと思います。
中小零細企業に対しましては、先ほどからご説明しております国の制度あるいは県の制度、さらに市のほうで実施しておりますそういった市の制度融資、そのような制度メニューを使いましてきめ細かな支援をしていく必要があると思っておりまして、特に零細企業に対しましては商工会議所あるいは両商工会、そういった商工団体におきまして地元に密着した形で個々の企業に対する経営指導あるいは金融相談といったもので、その時々のニーズ
また、この被災事業所の中から２件の金融に関する相談があっておりますが、この２件の金融相談に関しましては、ともに既存制度であります佐賀市中小企業振興資金と県の経営改善資金の紹介を行い、うち１件に関しましては佐賀市中小企業振興資金の融資が決定いたしております。
こういったやみ金融被害、あとはサラリーマンローン、サラ金、サラリーマンローン、クレジットなどの金融相談の件数と内容について、まず１点質問をいたします。 またですね、やみ金融対策法が成立しております。
また、これらに対する支援策は考えているかとの御質問でございますが、テナントにつきましては製造資金等の金融相談や空き店舗の賃料提供などの相談業務は受けていきたいというふうに考えております。また地権者の方からの相談につきましては、その内容により具体的にどのような支援ができるかケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。
中小企業支援窓口といたしましては、佐賀商工会議所の中小企業相談所に相談業務を委託し相談をお受けするとともに、庁舎１階の市民相談室におきまして、月２回経営金融相談日を設けているところでございます。これら窓口の利用実績といたしましても、毎年 3,500件程度であり、中小企業の育成発展の一助となっているところでございます。
金融相談を現在商工会議所窓口で行っておりますが、その一環として市庁舎で金融経営相談を本年６月から行ってまいりましたけれども、これを期間を長くするようなことで関係機関と協議をしているところでございます。 さらに、貸し渋り対策でございますけれども、特別保証制度の認定業務並びに金融相談を年末の12月19日から30日までの土曜、日曜、祝日、年末休暇中においても行うようにいたしております。
また、中小企業者の経営面での不安、悩み、金融相談にこたえるために、商工会議所に窓口指導、巡回指導等を委託しておりますが、窓口指導強化のために、昨年６月から月２回でございますが、経営指導員による経営金融相談窓口を市役所の市民相談室に開設をいたしまして、相談を受けつけているところでございます。今後も、県、商工会議所との連携をとりながら、市内の中小企業者対策に努めてまいりたいと考えております。
また、企業経営と金融は切っても切れない関係にあることから、これまで商工会議所に委託しておりました中小企業者のための経営・金融相談を本年６月より市役所市民相談室におきまして、商工会議所とは別に経営・金融相談窓口を開設いたしております。今後とも中小企業者の方々の声を聞きながら、中小企業者にとってより利用しやすい制度となるように制度融資の内容充実に努めてまいりたいと考えております。
さらに、商工会議所任せとなっている経営相談、金融相談、不況対策相談などの窓口を市独自に設けることを強く求めるものですが、当局の考えをお聞かせください。 次に、ごみ減量化の取り組みについて伺います。 今議会にごみ袋の有料化、指定袋の導入が提案されています。
第2点の今年1月から貸付金利を4.9%から4.3%に引き上げた際のPRはどのようにしたかという質問でございますが、これも従来どおり、市報への掲載と新聞各社の報道、それに金融相談会、パンフレット配布時での協力依頼をしておるという従来どおりの形をやっておったわけでございます。
ちなみに、鳥栖の市役所の例を申し上げますと、商工観光課の中に労政係という部署がございまして、業務内容といたしましては、市内企業の実態調査、アンケートを通じての勤労者の実態把握、県と一緒になった週１回の婦人労働相談活動、また、週１回勤労者金融相談窓口開設、勤労者福祉会館などの施設対策や勤労者福祉対策が主なものでやられており、その業務を１名及び係長兼務で担当しているということでございます。